矢部宏治氏(写真）がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のＢ面＝本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。
この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊という触れ込みだ。
■戦後の日本を本当に支配していたものとは？
―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか？
矢部：直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。
沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。
そういう「境界」をずっとたどっていくと、結局、第２次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。
具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。
日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない！ 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕の事実です。要するに日本の空は今でも100％、米軍の占領下にあるのです。
空だけではありません。実は地上も潜在的には100％占領されています。
日米間には1953年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。
つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。
―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる？
矢部：そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。
ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。
しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。
結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。
この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。
■戦後日本を陰で操る日米合同委員会
矢部：ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議（現在は月2回）を行なっています。 これが「日米合同委員会」(写真）という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。
しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。
また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
―検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。
矢部：ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。
アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。
実は国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。
考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸（辺野古）に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。
―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか？
矢部：こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。
しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。
矢部：で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。
なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
拙ブログ、安全保障関連法案の続編になるが、ここのところ「立憲主義」という言葉がやたら目に付く。
辞書をひも解くと、「立憲主義」 (Constitutionalism)とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。
「法の支配」（rule of the law）に類似した意味を持ち，およそ権力保持者の恣意によってではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則をいう。
会社では就業規則について、新入社員研修でこんな話をしている。
図で見るとこんな具合になります。
国家権力は国民に対し、法律によって国民の権利・自由を制限する。
その国家権力の行使が暴走・横暴にならないように、憲法が上位に立ち、国家権力行使を制限する。
法律によってわれわれ国民に対して「これを守りなさい」と命令する国家は、憲法によって「これを守りなさい」と命令されている。
これは、日本国憲法第99条（憲法尊重擁護義務）に規定され
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法自身が法律を制定したり法律を行使し権力を行使する公務員に向かって、「お前たちは憲法を守らなければならない」と命令しているのである。
そしてさらに、６月５日の衆院安全法制特別委員会で、問題発言連発で野党から標的にされている中谷防衛大臣（57歳）が次の様なぶっ飛び発言を行った。
「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」
恐るべき無知。
実際には、同じくらいイカレた学者は3名しかいないようだ。先の小林慶大学名誉教授も、審議会後に「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）2、3人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と語ったというが、きっと小林氏の頭のなかにもこの3名の顔が浮かんだはずだ。
（この3人はここでは触れない）
19日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。
民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。
横畠氏は「例え話をされたので」と切り出し、「（集団的自衛権が）毒キノコだとすれば、煮ても焼いても食えないし、一部をかじってもあたる」と答弁。さらに、「じゃあフグかもしれない」と続けた。
何だかワケの分からない禅問答をしているようだ。
ところが立憲主義といわれるはずの日本で、もっとおかしいことが起きている。
［矢部宏治氏］日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？（週プレNEWS2014/11/4）
■日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？
(後略）
日本の政治にガッカリ！