安全保障関連法案について、安倍政権が誕生するところから追って検証してみよう。
自民党は、2012年の衆議院議員選挙で次のような公約を掲げて戦った。
TPP、拉致問題、年金のセキュリティ問題でサイバー対策のお粗末さが露見するなど、現状と比較してみると思わず仰け反ってしまうものもいくつかあるが、確かに集団的自衛権の行使についても触れている。
ところが、憲法９条を改正したいが、難しいから９６条を改正しようとする。
先行論が批判を浴びたら、集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変える。内閣法制局が抵抗するなら、長官の首をすげ替える。
それでも、集団的自衛権行使の根拠条文となる「安全保障基本法案」を通し、彼らなりの筋を通してちゃんとやるはずだった。
これにも時間が掛かりすぎると焦った安倍政権が公約をも反故にし、もっとも重要となるこの法案を先送りにして、関連法だけをまとめて一気に通そうという暴挙に舵を切った。
正面突破が難しいから裏口から入ろうとする。
これが5月14日の閣議決定と、5月26日から始まった安全保障法制の関連11法案の衆院審議までの流れである。
なお、安全保障関連法案のポイントと、方向性については、下図の通り。(読売新聞社資料参考）
ところで、、安保法制関連法案に対する、各紙の社説を比較すると次の通りである。（5月23日メディアタイムズ）
朝日新聞は「憲法９条に基づく平和国家としてのありようの根本的な変質」と批判。「内閣が政策実現のため憲法を実質的に改めてしまう立憲主義の逆立ちに、国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行為だ」と指摘した。斎藤淳一・論説副主幹は「11法案をまとめて審議し、今国会中に成立させる方針は乱暴。もっと時間をかけるべきだ」と話した。
毎日新聞は「安全保障環境の変化に応じ、必要な法整備を検討すること自体は理解する」としつつ、法案については「内容も進め方も問題が多すぎ、とても同意できない」と述べた。小松浩・論説委員長は「安保法整備の議論は多岐にわたっており、賛成か反対かの単純な色分けではなく、国民の理解と納得が得られるところから、慎重に進めていくべきだ」と訴えた。
東京新聞は「戦後貫いてきた『専守防衛』の原点に、いま一度返るべきではないか」と警鐘を鳴らした。
信濃毎日新聞（長野県）は自衛隊の活動の範囲も中身も拡大することに対し、「戦闘で隊員が命を落とす事態は現実味を増す」と懸念を示した。
北海道新聞は安倍首相が国会審議前に米国議会で「この夏までに成就させる」と演説した点を踏まえ、「まず問われるべきは、首相のこうした著しい国会軽視の姿勢だ」と釘を刺した。
琉球新報は「本土復帰」に当たる5月15日の翌日、「憲法の規定を下位にある法律で改変する。（中略）われわれが帰ろうと切望した『祖国』はこんな国だったのか」などと批判。見出しでは「危険な法案は廃案にせよ」と踏み込んだ。
一方で、法案に理解を示す論調も見られた。
読売新聞は「我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう」と歓迎。日米同盟と国際連携の強化などの必要性を強調し「政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ」と論じた。
産経新聞は「抑止力を高めるため、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である」と主張した。
北国新聞（石川県）は「日米同盟の強化に伴って抑止力を高め、『戦争に巻き込まれる』危険性を減らすことに主眼がある」と捉えた。集団的自衛権の行使については、「日本の存立が脅かされる事態に直面したとき、限定的に許される。あくまで『受け身』の対応であり、『日本が戦争する国になる』などという批判は当たらない」と論じた。
国会での論戦やメディアの在り方、国民への提言も見られた。
日本経済新聞（5月14日付）は、野党に対して「ただ反対するのではなく、より良い代案を示すことも大事だ」、政府・与党には「議論次第では、法案の修正を排除すべきではない」と注文。「メディアとしても、複雑な法案をかみ砕いて伝える努力を重ねたい」とした。
西日本新聞の論説委員会は取材に対し、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定以降、安保法制に関連する社説を40本以上扱ってきたと説明。「国民自らも安保法制の在り方を真剣に考え、大いに論じ合うべきだ」との見解を示した。
大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話
大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話
今回のように国の行方を左右する問題をメディアが扱う際、チェックすべき点が大きく三つある。
（１）結論ありきで異なる見解の相手を否定せず、誠実に分析しているか
（２）メディア自らが一方的な世論を形成する道具になっていないか
（３）かつて戦争に加担し、二度と過ちは繰り返さないと反省した立ち位置を忘れていないか、だ。
今回の安保法制はまさに戦争に関わる重要な問題。各紙の論調が分かれたり、対立したりするのは自然なことだが、客観性の乏しい論調では読者目線と言えない。読者の側も、今後の国会の審議をメディアがどう伝えるのか、厳しくチェックし続ける必要がある。
主な新聞の安保法制関連法案に対する賛否と社説の見出し（安保法制関連法案への賛否〈賛成＝○、反対＝×〉
朝日新聞【×】 この一線を越えさせるな
毎日新聞【 】 大転換問う徹底議論を
読売新聞【 】 的確で迅速な危機対処が肝要 日米同盟強化へ早期成立を図れ
日経新聞【 】 具体例に基づく安保法制の議論を
産経新聞【 】 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ
東京新聞【×】 専守防衛の原点に返れ
北海道新聞【×】 平和主義を捨て去るのか
河北新報【×】 日米同盟偏重に懸念拭えず
信濃毎日新聞【×】戦争に道を開く転換点
北国新聞【 】 戦火交えぬための備えに
中国新聞【 】 これで国会を通すのか
西日本新聞【×】「平和法案」本質見極めよ
琉球新報【×】 どこに歯止めがあるか 危険な法案は廃案にせよ
沖縄タイムス【×】やり方が強引で乱暴だ
一方、国会の論戦は物足りない。野党である民主党と維新の党の基盤がぐらぐらしているからである。
民主党はリベラル派の辻元清美氏と長妻昭氏は頑張っているが、下表の通り、所詮は主義主張の違う議員の寄せ集めである。そろそろ、考えの違う人を排除する時期に来ている。
維新の党はもっとやばい。本日(6月14日）、安倍首相と橋下市長は都内で会談している。
後半国会最大の焦点である安保関連法案の審議は、法案が国会で憲法学者から違憲との指摘を受けるなど、政府・与党の思い通りには進んでいない。今国会での法案成立を目指す安倍首相としては、ここで維新の党の協力を取り付けて野党を分断し、審議を与党ペースに持ち込みたいところ。
維新の党にいまだに強い影響力を持つ橋下市長に対して、安全保障関連法案の成立に向け協力を求めているようだ。
維新の党にいまだに強い影響力を持つ橋下市長に対して、安全保障関連法案の成立に向け協力を求めているようだ。
報道ステーションで、国会で審議中の安保法制について、憲法学者198人（憲法判例百選の著者）に緊急アンケートをして、その中間報告をしていた。絶妙の企画だ。
憲法学者198人中、返答があった50人の分析では、安保法制は憲法違反だと答えた学者が45人、違反の疑いがあるが4人、違反の疑いはないは、たった1人だった。
そうだろうなと納得した。
そもそも自民党は第二次憲法改正草案を見ても、無茶苦茶だった。
立憲主義の基本を踏み外して、国民を縛るための価値観を盛り込もうとしたり、憲法順守の義務を負う対象から天皇が外されていたり、立憲君主制にもなってないデタラメな草案を作っていたから、彼らは憲法とは何かを考えたこともない無知な権力者なのだ。
日本国憲法なんてワイマール憲法のように空洞化させればいいとしか思っていない。
アメリカに追従する必要性から法案を作り、それに憲法を合わせるための理屈をねつ造するという作戦だから、根拠が最高裁の砂川事件判決という、どうみても無理筋を主張し始める。
砂川判決そのものがアメリカ追従のための判決であって、日本国の主権の限界を象徴するものであるのに、自民党やポチ保守どもの劣化は果てしがない。
彼らは日本人の誇りを持たぬのだ。
日本国の主権を取り戻すための憲法改正なら、わしは賛成するのだが、今の自民党およびポチ保守には期待できそうもない。
方言で読む 日本国憲法 第9条 《広島弁》