前作で、昨日（12月27日）、人間ドックに行ったことを述べたが、診察の待ち時間のためにいくつかの雑誌が置いてあった。
中でも、9月8日発売の9月29日号、衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」は読みごたえがあった。
自分は、新製品や記事は少し時間を置いて買ったり見たりした方が良いという考え方である。
メーカーにいた経験から、新製品を並んで買うものではないことをよく知っている。
人より早く手にしたい、情報は早く欲しいという気持ちも分かるが、新商品は発売を急ぐためバグ(欠陥）だらけで、ババを引くことが多い。
記事についても、まだ実証がなされていないうちに騒ぐことが多いので、STAP細胞事件のように、一度はあれほど持ちあげた挙句、一気に奈落の底に陥れることをして、自殺者まで出す始末。マスコミにも大きな責任がある。
記事は政治評論家の野田数氏。
自民党選挙の実態
日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。
自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。これとは別に、企業団体単位の職域支部もあります。
通常、選挙は自分の判断で一票を投じますが、自民党組織はそうではない。
地方選挙では特に、地域の党幹部が割り当てを決め、「この地域はこの候補者を推してくれ」とのお達しがあります。結果、票割りがうまくでき、ある程度の人数を当選させることができる。これが純粋な民主主義かというと甚だ疑問ですが、戦後の日本社会に非常に適応した組織づくりを自民党はしてきた、ということはいえるでしょう。
そして、意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。
政治家とはお祭り要員のこと
では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。
都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。
たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。
自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。
もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。
自民党員の高齢化による減少
首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。
ただ、統一地方選挙がある年だけは一時的に増加します。なぜならば、自民党の公認を得るための「党員を100人集めろ」などというノルマがあるためです。そこで候補者は、知人に名前だけ借り、党費は自腹で支払って「自民党公認候補」の称号を得るのです。
これには、カラクリがあります。自民党の党費は1人年間4000円、家族党員は2000円。夫婦と子供2人に入ってもらうと、4人で1万円となる。これを25家族分集めると100人になり、25万円かかります。ですが公認が得られれば、公認料としてそれとほぼ同額が党から支給され、自腹を切った分がほぼ相殺される仕組みになっているんです。ですから、統一地方選のある来年、自民党員は必ず増えます。
メディアは、「自民党、党員数回復」などと報じるのでしょうが、それは翌年、必ず減ります。先の地域の例では、この17年で70％も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。
とはいえ、自民党員は総裁、つまり総理を選ぶ権利を有していることからも、影響力は大きいと言わざるをえません。総裁選の直近2年間、党員でいることが投票の条件と規定されていますが、党費さえ支払えばすぐに投票できるようないい加減な地方もあります。極端な話、4000円納めれば票が買える。確認もないので、架空の名前で何人も党員となることもできる。すると、ある目的を持った組織が大量に自民党員になって、総裁選をコントロールするということもできなくはありません。そういう危険性を孕んでいます。
先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。
実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わりません。
では、私たちはどうしたらいいのか。選挙に行って「この人だ」と思う候補者を、自分の判断で選ぶしかありませんが、とても難しいですね。
私自身、以前は自民党議員としてムラ社会の中にどっぷりと浸かっていたので、よくわかるんです。
こに事実は、先に行われた衆議院選挙で図らずも実証された。
公選法違反で告発され、東京地検特捜部が捜査中の小渕優子氏（群馬5区）は断トツ、うちわ問題で法相辞任に追い込まれた松島みどり氏（東京14区）もぶっちぎりの当選である。
女子大生との買春疑惑で県連が「候補者差し替え」を要請した佐田玄一郎氏（群馬1区）も次点に7000票の大差で勝利した。「カネ」と「オンナ」は国会議員が辞職に追い込まれる2大スキャンダルだが、とにかく群馬では別の世界のことらしい。
他に、地元老人ホーム事業の「口利き」がバレた塩崎恭久氏（愛媛1区）も次点に2万5000票差で余裕シャクシャクの当選。「偽装献金」疑惑が追及された江渡聡徳氏（青森2区）、政治資金の「虚偽記載」疑惑が報じられた望月義夫氏（静岡4区）も、そろって満面の笑みで万歳三唱。
女子大生との買春疑惑で県連が「候補者差し替え」を要請した佐田玄一郎氏（群馬1区）も次点に7000票の大差で勝利した。「カネ」と「オンナ」は国会議員が辞職に追い込まれる2大スキャンダルだが、とにかく群馬では別の世界のことらしい。
他に、地元老人ホーム事業の「口利き」がバレた塩崎恭久氏（愛媛1区）も次点に2万5000票差で余裕シャクシャクの当選。「偽装献金」疑惑が追及された江渡聡徳氏（青森2区）、政治資金の「虚偽記載」疑惑が報じられた望月義夫氏（静岡4区）も、そろって満面の笑みで万歳三唱。
カネの問題なんて、きれいさっぱり忘れたかのようだ。
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低投票率であればあるほど、集票マシーンの効果は絶大だ。
今、地方にとってシャッター街、過疎や農業政策など深刻な課題が山積しており、理屈で考えればここまで地方を荒廃させた戦後の自民党の政策に賛成するはずがないのに、無批判に投票する。
こんな状況の改善には、それを容認してきた老齢者の死を待つしかないのかね。
これは、12月26日から28日までに行われた、安倍内閣を支持するかどうかのYahoo!アンケート調査。
最初は圧倒的に不支持が多かった。その後支持が盛り返した。まあ、組織票もあるだろうから参考程度の資料ではあるが、こんなものだろうね。