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政治の劣化【その2】

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 後者の「官僚の統制」については、2014年に成立した国家公務員制度改革関連法に基づき、同年5月に内閣官房に設置された「内閣人事局」(図)である。
 
 内閣人事局は、国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。

 官邸が強い人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を「そんたく」したり、以前から各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されていた。
 
 ウソで固め、官僚に対する強引な締め付けが露呈した森友・加計問題などをこのまま見逃されることになると、恐ろしい。

 映画監督・想田和弘がツイートしていたように、「もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている」のだろう。これで彼は日本の独裁者になれる。

地位はあるけど教養がない人たち

 「地位はあるけど教養がない」人たちの末路 人も企業も進化するために「哲学」が必要だ。(東洋経済オンライン、5月26日)では、

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 哲学科出身の外資系コンサルタントという異色の経歴を持つ山口周の、『武器になる哲学』(5月18日、写真)を紹介し、「日本には、教養がないまま地位だけを手に入れた実務家が多い」と指摘し、哲学の必要性を説いている。

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 そこでは、30歳でシカゴ大学の総長となり、その後民主制度研究センターを主宰した教育学者・ロバート・ハッチンス(1977年、78歳で没、写真)が述べた「リーダーに教養が求められる理由」について触れている。

 哲学を学ぶと「役に立つ」とか「カッコいい」とか「賢くなる」ということではない、哲学を学ばずに社会的な立場だけを得た人、そのような人は「文明にとっての脅威」、つまり「危険な存在」になってしまうというのだ。

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