――労働人口はこの20年で800万人以上減っています。
分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者は減る一方なので有効求人倍率は相対的に上がります。雇用政策の成功によって有効求人倍率が上がっているわけではありません。2008年のリーマン・ショック以降の不景気で企業が求人を絞っていたため、こうした社会構造の変化による人手不足が表に出てこなかっただけなのです。景気動向に左右されるのは中途よりも新卒採用なのですが、この大きな流れで見れば新卒の就職率が上がるのも当然です。
――新卒の求人状況はどうですか。
リクルートワークス研究所の調査結果によると、18年3月卒業組が対象の大卒求人倍率は1.78倍で前年とほぼ同水準です。大卒求人倍率で1.6倍を超えると売り手市場と呼ばれます。しかし、従業員数5000人以上の大企業の求人倍率は0.39倍で、圧倒的な買い手市場です。１番人気の金融業は0.19倍。広告やウェブ、ＩＴ系の情報サービス業は0.44倍。一方で、製造業2.04倍、建設業9.41倍、小売りなどを含む流通業１1.32倍。業種によって大きな開きがある。
就職できればどこでもいいということであれば、職に就けるのかもしれません。しかし、求職者と求人側のニーズに明らかなギャップがある中で、それをないまぜにして平均化し、景気が上向いて幸せな就職が増えていると結論付けるのは乱暴でしょう。学生が殺到するいわゆる大企業の場合、競争率はおおむね100倍。100人の求人に対し、１万人が受験している状況です。
――狭き門です。
毎年50万～60万人ほどの学生が就職活動する中、大企業に入社する学生は10万人ほど。およそ８割の学生が中小企業に就職するのですが、大半の学生が難関の大企業を含め、トータルで100社以上も受験します。エントリーシートを書き上げるだけでも、１社あたり２～３時間の労力がかかるんです。
求人倍率が表しているのは最終的にどこかに就職した結果の数字に過ぎず、そこに至るまでの苦労が加味されていない点でもピンときません。雇用環境の実態を見るために追わなければいけない数字は求人倍率ではなく、離職率の方でしょう。
――入社３年以内の離職率が中卒７割、高卒５割、大卒３割といわれる「七五三現象」は改善しているのでしょうか。
足元でいえば、変化はありません。景気が良くなって希望通り、あるいは希望に近い仕事に就けたとなれば定着率は上がるはずですが、頭を抱えている企業は少なくありません。早期離職をテーマにしたイベントを開くと、企業関係者がかなり集まります。特に飲食サービス業の早期離職は５割を超えます。
●景気拡大のウソ
景気「拡大」９割 ４４社「実感あまりない」 朝日新聞社１００社調査（朝日新聞、12/5）
調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。
国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。
みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。
２０１２年１２月に始まった景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込み。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。
ただ、「あまり実感と合わない」も多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）が多かった。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。
調査が主要100社というのが曲者だ。
いつも思うのは、こういった調査が日本の99.7％を占めている中小企業が入っていないということだ。従業員数も70.1％もあるというのに、本当に景気は良くなったのだろうか。賃金はアップしたのだろうか。
都合の良い理論やデータに国民は騙されてはいけない。
吉田拓郎／ペニーレインでバーボンを