一昨日（12/12）心臓の検査入院をしましたが、カテーテル検査の結果、異常なしということで、昨日（12/13）退院しました。一泊二日の「病院旅行」をした感じです。
今後とも宜しく願いします。
ところで、参った、参った！！ブログをやっと完成したと思ったら、本来伝えたい後半の重要なところが全て消滅してしまった。「前作」という言葉で表現しなければならなくなった「数字と言葉のトリック【その1】」だが、実は一度では作成出来なかったので、一旦「非公開」にして保存し、何日もかかって後半の記事を追加した。
「下書き」（画像）で一時保存しておく方法もあるが、それを信じて何度画面が消滅したか知れない。Yahoo!ブログではよくあることだ。
後半の記事をアップしてようやく完成できたと思い、最終的に「公開・決定」のボタンを押すと、後半が全くアップできていない。
それでも怖くて、途中までの記事を「メモ帳」にコピーして保存することもあるのだが、それを忘れていた。不覚といえば不覚だが、記憶をたどって「その2」にチャレンジするしかない。
追記：引き続きパソコンの調子が悪い。
【その１】について画像は幾つもあるのに、画像一覧ではこの一つしか表示されない。どうしたことか。
【その２】もおかしい。入力画面と表示画面が違うのだ。アップしたとき後半が表示しない。それで後半は【その３】とした。
後半の記事とは、現在の政治経済についての数字と言葉のトリックのことだ。
●世論調査のウソ（拙ブログ「世論調査」参照）
世論調査については、前から疑問に思っていることがある。
一つは、電話による世論調査が果たして今の時代に適合しているのかということ。
世論調査の主流はRDD方式といって、最近は携帯電話も対象に含まれるようになったそうだが、有効回答率の低さも含め、どれだけ信ぴょう性があるか疑問に思っている。
そして、世論調査をしたメディアにより結果が大きくブレているのにも不信感が募る。例えば保守系と呼ばれる読売新聞、産経新聞と、リベラル系と呼ばれる朝日新聞、毎日新聞との結果の違いは、その読者層の違いが影響しているのではないだろうか。
二つ目は、質問の仕方、選択肢の作り方で自分たちに都合のいい答えを誘導していないかどうかということだ。
以前、会社の研修の際講師が、単語の組み合わせを変えるだけで文章の印象がすっかり変わってしまう血液型についての例を出して説明していた。あたかも違う文章に見えるのだ。
これは「テロ等準備罪法案」に置き換えた例だ。YesとNoの順序を入れ替えると、世論調査の回答は劇的に変わるはずだ。
例えば、『あなたは、「テロ等準備罪法案」を、今の国会で成立させるべきだと思いますか、そうは思いませんか』と、『あなたは、「テロ等準備罪法案」を、今の国会で成立させるべきではないと思いますか、成立させるべきだと思いますか』
どうですか。質問を少し工夫するだけでアンケートの結果も変わるはずです。
●経済統計のウソ
実際、政府も経済統計が実態とずれていることを認めている。
「日本の各省庁が継続して調べている統計は、600以上あるとされます。政府系以外にも、民間シンクタンクなどが統計を出しています。日本全体の経済活動を総合的に示すのが、内閣府が調べるGDPの統計です。前期などと比べた増減を比率で表すのが成長率で、速報は四半期ごと、確報は年1回発表します」
「（どうして見直すことになったのかは）麻生太郎財務相が2015年10月の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった統計の精度を高めるよう提案したのが一つのきっかけでした。一例として挙げたのが家計調査です。家計調査は約9千世帯に家計簿をつけてもらっています。回答者が、こまめに調査用紙に記録できる専業主婦や高齢者に偏り、弱めの基調を示しやすいという趣旨の指摘でした」
「あらためて浮き彫りになったのは、統計を取り巻く社会環境の変化です。家計調査のように、家庭のお金の出し入れを紙に書いて協力してくれる人は減る傾向にあります。個人情報保護法やマンションのオートロックも調査員を阻みます。予算や人員の確保も厳しく、国の統計職員は16年度、約1800人とじりじり減っています。ほかの国と比べると、15年で英国の約半分、米国の約7分の1という水準にすぎないようです」
●アベノミクス成功のウソ
日本人はキャッチコピーに弱い。それが和製英語やカタカナ英語であればなおさら実態とかけ離れ、効果が高い。「アベノミクス」は正にその象徴だ。
そして、日本は「言霊の国」。ネガティブなことは決して言わない。言ったことは実現する、実現して欲しくないことは決して口にしない、という「言霊信仰」が支配している。
だから、昨年の5月27日、伊勢志摩サミットでの議長国・安倍首相の記者会見で「『リーマン・ショック』（2008年）以来の世界不況」と発言したときは誰もが驚いた。
結局、2017年4月の消費税増税先送りの地ならしに話したことのようだったが、世界のヒンシュクを買ってしまった。
「第2次安倍政権は徹底したポピュリズム政策を取っている。特に株価と内閣支持率を結びつけるというマジックに政治エリートとマスメディアが引っかかった。
「マルクスが『資本論』で喝破したように、株は擬制（架空）資本に過ぎない。株自体は、何の価値も生み出さない。そもそも資本主義は生産を基本とする運動によって利潤を獲得していく。これを現実資本の運動と言い換えることも可能だ。『持っているだけで儲けになる』という株は、現実資本から株式資本に利潤が移転しただけの擬制資本に過ぎない。こんな簡単なトリックで世の中を動かそうとしているところに反知性主義の特徴がある」
●有効求人倍率のウソ
曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗（日刊ゲンダイ、12/4）から抜粋。
「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」――。
安倍首相がアベノミクスの成果を誇るたびに口にする常套句だ。雇用環境が劇的に改善したかのようだが、厚労省によると、９月の正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍に過ぎず、1倍超えは全都道府県の半数のみ。最低の沖縄は0.48倍、それに次ぐ高知は0.70倍に沈んでいる（いずれも原数値）。やっぱりデタラメなのか。
採用シーンに20年以上携わる「プロ人事」である人材研究所代表の曽和利光氏に実情を聞いた。
■雇用環境の実態を見るなら「離職率」
――安倍首相は過去最高水準の企業収益を理由に、「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」と繰り返しますが、実態はどうですか。
そもそも、雇用環境の実情を見る上で有効求人倍率を持ち出した議論は雑駁な印象です。確かに、数字の上では有効求人倍率は上がっています。ただ、それは好景気の結果というよりは構造的な人手不足によるもので、少子高齢化対策がうまくいっていないためです。