それでも政治の話題は、忖度（そんたく）の国・日本（3月25日）以来、２ヶ月近く封印をしていた。
ブログの巻頭ではこんなことを記している。
正直に言うと、日本の政治については色んな問題がありすぎて、何を書いていいのやら分からないほどだったのだ。
一言でいうと、『日本は権力者がその立場を利用して「やりたい放題」のことをしている、無法状態にある』
どこの世界でも「その任にあらずもの」が権力を握ると怖い。今の日本はそんな国になっている。
この現象は世界的でもある。太陽の黒点に異常が生じているのではないかと思うほどだ。
ネットで調べてみると、こんなに暑い日が続くというのに、「ミニ氷河期は2015年にすでに始まっている」という説もあるらしい。世の中には理屈では説明できないことが多すぎる。
●アメリカと日本
彼はコミー前FBI長官（写真左）について、「FBI長官を解任した。彼は常軌を逸しており、まさに変人だった」として虫けらのように扱い、解任した。
それで、最低の大統領を選んだ国と失望していたところ、日本とアメリカの底力の差をまざまざと見せつけられるニュースに出会った。
コミー前FBI長官の部下である、マッケイブ長官代行は5月11日、上院情報委員会の公聴会での証言だ（写真）。
９日のコミー氏解任に関するホワイトハウスの説明について質問され、「コミー長官はFBIで幅広い支持を得ていたし、今でもそれは変わらない」と答えた。マッケイブ氏はまた、コミー氏に「最大の敬意」を払っていたとし、同氏と仕事をするのは「私の職業人生の中で最大の特権であり栄誉だった」と加え、解任前にFBI職員からの信頼を失っていたとするホワイトハウスの主張と矛盾する証言を行った。ー泣かせるねぇ！
マッケイブ氏はこの日の証言で、捜査に干渉するような政治的圧力を受けた場合は議会に報告すると約束した。そして「捜査は前進する、間違いない」とし、「FBIがこの捜査を今後も精力的に、そして徹底的に行うというのが私の見解であり信念だ」と続けた。
最近の森友、加計事件の推移を見るにつけ、ため息が漏れそうだ。日本でこんな場面で彼のような発言が出来る官僚がいるのだろうか。
上の人の顔色ばかり窺う「忖度の国」日本と、「法」の下に生きる民主主義が息づいている国・アメリカとの大きな差だ。
いずれにしても、日本では「忖度」、アメリカでは「フェィク」が今年の世界の二大流行語だろうが、決して喜ぶべき事態ではないことだけは確かだ。
●ウソだらけの政治の世界
振り返ってみると、過去、人々は色んなデマに踊らされてきた。「ノストラダムスの大予言」。「2000年問題」のときも大変だった。そして「石油の枯渇」に踊らされたこともあった。それが原子力発電を勢いづかせた原因であれば、笑いごとではないのかも知れない。
政治の世界でもいろんなことがあった。
イラク戦争のときは特にデマが多かったが、誰もその責任をとらなかった。その戦争の理由とされた「大量破壊兵器の保有」から、情緒的に訴えた「油まみれの水鳥」（写真）
最近起きた、シラクが化学兵器を使ったとしてアメリカが爆撃したのもそうだ。人間は情緒的に訴えられると弱い。これも真偽のほどは不明だ。
●北朝鮮との緊張関係
これを指摘したのは日刊ゲンダイ（図）だけだった。慌てて直前に自粛令が出たようだが、時すでに遅し。アリバイ作りの口先だけで、誰も検証した形跡がない。野党も同じことをやっているので、追及しないのかね。
ところが、「北朝鮮のミサイル発射「報道」で地下鉄と新幹線がストップ、果たして適切か？」という記事が。
29日朝6時7分ごろ「北朝鮮がミサイルを発射した」との報道を受けて、東京の地下鉄や北陸新幹線などが一時運転を見合わせた。言うまでもなく、ミサイルは日本国内に着弾したわけではない。間もなく運転を再開したが、1万3,000人の乗客に影響が出たという。ーほとんど報道されなかったが、こんなことこそ大問題ではないだろうか。
なにもかもちぐはぐなのだ。多分これも今日本に蔓延している「忖度病」という病のせいだ。
●憲法改正と共謀罪法案
昨日、菅官房長官が記者会見で、世論調査でも国民の理解を得ているので、そろそろ「共謀罪法案」の成立を目指す旨の発言をしていたが、いくつも矛盾を抱えたとんでも発言だ。
まずは、どんな調査を見ても国民の理解を得た結果になっていない。もう一つは、いつもは世論という言葉を避けているのに、都合のいい時だけ「世論」を利用する。どさくさ紛れに高浜第４原発も稼働したようだが、世論で原発の再稼働を良しとする意見が多勢を占めたという話は聞いたことがない。
これは朝日新聞の社説「憲法70年 国民分断する首相方針」（5月16日）から抜粋。
衆参両院で３分の２を超える自民、公明、維新など「改憲勢力」の数の力で、安倍首相が提案した憲法９条改正を発議させる――。そうした構図が見えてきた。
首相は先週末、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に対し、衆参の憲法審査会に提案する案のとりまとめを急ぐよう指示した。
それに先立つ同本部の幹部会では首相補佐官が、自公維による国会発議が首相官邸の意向だと発言したという。
一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。
ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「１強」の暴走と言うしかない。
二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。
憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、2000年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる運営を続けてきた。
憲法は国の最高法規だ。通常の法案や予算案以上に、その扱いには幅広い政党間の合意形成が求められる。（中略）
改憲にこだわる首相の姿勢と国民の思いには落差がある。
首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、社会保障29%、景気・雇用22％と続き、憲法改正は５％に過ぎなかった。
憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。（中略）
「共謀罪法案」を何が何でも成立させなければならないのは、テロ対策に必須で、今の法律ではパレルモ条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、略称は国際組織犯罪防止条約、TOC条約）に批准ができないことを理由として挙げてきた。
2016年10月現在、パレルモ条約の署名国は147、締約国は187。確かにこの中に日本は含まれていないが、別の理由によるものだ。
報道により「この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのもの」「国連には、条約に入るための条件を満たすか審査する機関はない。批准してから国内法を整備してもよい」「それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」ということが分かった。ー簡単に言うと、それは「フェィク」、政府は国民をだましたのだ。
●その他
言いたいことは山ほどあり、とてもこの紙面では収まらない。
あと三つ吠えてこのブログを終えたい。
１．「自民党1強」というが、これは小選挙区制度の問題点が露呈したものであって、決して国民の3分の2以上の支持を得ているのではないことを肝に銘じるべきだ。
特に戦前回帰の「教育勅語」などの新国家制度を国民は望んではいない。今更選挙制度を変えるわけにはいかないだろうが、せめて自民党の中でも切磋琢磨が出来るような体制に変えてほしい。麻生副首相の「大宏池会」結成の目論見がそれであれば、嬉しいことだ。
２．マスコミも、さすがに覚醒せざるを得ないと思ったのか、おやっと思う意見も出てきているが、依然として「太鼓持ち」が闊歩している。政府の広報機関のような連中はニュースの画面から去って欲しい。
日本のニュースは世界の中でも特に「バラエティ」記事が多いという。どうでもいいような芸能人のスキャンダルや、世間話が大半を占めている。「一億総白痴化」を狙った作戦だ。
政府が窮地に陥ると決まって有名人のゴシップがニュースのトップを飾る。「目くらまし作戦」の常道に引っかかってはいけない。
３．北朝鮮のミサイル危機にも関わらず、日中韓のアメリカ大使がいまだに正式に決まっていないことが海外で話題になっているそうだ。
次期駐日米大使に実業家のハガティ氏を指名したのは3月23日。あれから3ヶ月も経っているというのに、まだ米国上院の承認を受けていない。
毎日新聞 ・5/19(金) の記事によると、米上院外交委員会は18日午前（日本時間18日夜）、トランプ米大統領が駐日大使に指名したハガティ氏の承認公聴会を開いた。議会で承認され次第、日本に着任するという。
まだ決まっていないのだ。こんなこと、過去に例があるのだろうか。
とにかく、今の政治は異例ずくめだ。老人が「キレる」のが社会問題になっているが、この国の政治についてはみんなで積極的に「キレ」ようよ！
（なお、政治に関する議論はとかくヒートしがちなので、知らない方と紙面で興奮した討論をするつもりはありません。削除することもありますが、悪しからずご了承ください）