11月13日の東京新聞朝刊記事「オバマ政権がＴＰＰ断念 日本、急ぐ理由失う」から。
オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が11日、表明した。来年１月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。
安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。
アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。
オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年1月までの議会で承認する可能性を否定。オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。
TPPに参加する12カ国は、署名から2年以内に国内手続きを終えなくてはならない。
もし、それができなかった場合、12カ国合計の国内総生産の85％を占める6カ国が国内手続きを終えれば自動的に発効する決まりだ。
ところが、最大の国内総生産を誇る米国（60.4％）と次点の日本（17.7％）が承認しなければ、この協定は発効しない仕組みになっている。
安倍晋三首相は今国会での承認を目指す方針を崩さず、トランプ氏の説得に乗り出すとみられる。
これに関し、民進党の蓮舫代表は12日、青森市内で記者団に「なぜ、こんなに急ぐのか。誰のために国会を動かして審議するのか」と批判した。
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クリントンが大統領になっても、ＴＴＰは批准しないと宣言していた。
日本のように選挙公約をあっさり撤回するとでも思ったのだろうか。（写真）
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。
日刊ゲンダイが12回に渡って連載した、鈴木宜弘東大教授（58歳、写真）の記事「ＴＰＰ１０のウソ」（11月8日号）によると
「農産物関税」のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた「食の安全」「医療」「自動車などの非関税措置」についても、全滅である。
日本が譲歩したものを少し挙げてみる。
●自動車の安全基準の緩和
●軽自動車税の増税
●自由診療の拡大
●薬価公定制の見直し
●かんぽ生命のがん保険非参入
●全国２万戸の郵便局窓口での米系Ａ社の保険販売
●ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
●ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和
●ＩＳＤＳ条項への賛成
いずれも、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米並行協議の場で日本側が“自主的”に譲歩した。米国の要求を満たすことが優先され、国民と約束した決議は、早くから全面的に破綻していた。
日本が譲歩したものを少し挙げてみる。
●自動車の安全基準の緩和
●軽自動車税の増税
●自由診療の拡大
●薬価公定制の見直し
●かんぽ生命のがん保険非参入
●全国２万戸の郵便局窓口での米系Ａ社の保険販売
●ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
●ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和
●ＩＳＤＳ条項への賛成
いずれも、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米並行協議の場で日本側が“自主的”に譲歩した。米国の要求を満たすことが優先され、国民と約束した決議は、早くから全面的に破綻していた。
とある。
さらに、同紙の11月7日号、「交渉過程は４年間秘密なので説明できない」
我が国では今に至るまで、ＴＰＰの詳細が国民に示されていない。野党が国会審議で条文の背景説明を求めたところ、政府から返ってきたのが冒頭の回答だ。提出された交渉資料はタイトル以外、４５ページが全面黒塗りという国民を愚弄したものだった。（写真）
我が国では今に至るまで、ＴＰＰの詳細が国民に示されていない。野党が国会審議で条文の背景説明を求めたところ、政府から返ってきたのが冒頭の回答だ。提出された交渉資料はタイトル以外、４５ページが全面黒塗りという国民を愚弄したものだった。（写真）
まともな説明がなされないまま、党議拘束をかけて批准する。これが「民主主義国家」の姿なのだろうか。
共同通信社が行った最新の世論調査によると、TPPの議論は「今国会にこだわらず慎重にすべきだ」が過半数の66.5％。「成立させる必要はない」という意見も10.3％あった。
ところが、11月14日（月）のＮＨＫテレビでは午前の9：00から11：54と、午後の13：00から17：00まで、国会中継「参議院TPP特別委員会質疑」～参議院第1委員会室から中継～を行うという。
国会議員が国民の血税を使って議論するだけで時間の無駄遣いなのに、公共テレビでこんな時間を割くなんて、本当に馬鹿じゃないの。