小泉元首相の反原発に対する鼻息が荒い。11月4日、新潟市中央区のりゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館で開かれたシンポジウムで講演し、原発に頼らないエネルギー政策に転換する必要性を訴えた。その上で「原発ゼロ」の実現に向け、地域から脱原発の世論を起こすよう求めた。
小泉元首相は衆院解散・総選挙も見据え、原発の再稼働に慎重な候補が当選した鹿児島県と本県の知事選に言及。「野党が候補を一本化して原発ゼロを争点にしたら、与党が負ける」と指摘した。
その上で、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を「現状では認められない」とする米山隆一知事に対し「新潟から原発政策を変え、原発ゼロにするんだという動きを強めてほしい」と呼び掛けた。
講演後、小泉元首相は米山知事の姿勢について「直ちに原発ゼロを宣言すべき。『ゼロにするのだから再稼働も認めない』の方が分かりやすい」と記者団に述べ、注文を付けた。
また、「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は50万もない。500万、5千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。（産経新聞、朝日新聞記事参照）
これまでは「原子力ムラのガス抜き」と揶揄されたこともあるが、鹿児島県知事選、新潟知事選と立て続けに原発を争点とした選挙に反原発派が勝ち、様相が変わり意気軒高だ。
「日本の国土は世界の陸地の0.25％しかありません。にもかかわらず、陸上の火山の7分の1集まっている世界でも珍しい『火山大国』。マグニチュード6以上の地震も、その22％が日本で起きています」
また、島村氏は、トンネル工事やシェールガス掘削、ダム建設など、人間の行為が地盤に影響して地震を引き起こすことがあるとし、すでに掘削が始まったリニア新幹線工事にも強い懸念を表明。「日本に限らず、どの国でも、原発は核兵器を持ちたいために作る」と明言し、原発の安全神話を作るために、原子力村が地震学者を抱き込んでいる実態にも言及している。
今年も、大地震があった。
●熊本地震
10月10日24時現在で、有感地震は4,089回と、凄まじい余震を受けている。（Wikipedia 参照）
●6月16日、北海道函館市で最大震度 6弱。
●鳥取中部地震
10月21日 鳥取県中部でマグニチュード6.6の地震。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で最大震度 6弱を記録した。
そして36年ぶりに阿蘇山が噴火。
2016年10月8日の午前1時46分に発生した熊本県・阿蘇山中岳第1火口での爆発的噴火は、噴煙が1万1000メートルの高さに達し、九州以外でも火山灰が観測されるなど、影響が広範囲に及んでいる。
噴火警戒レベルは2から3まで引き上げられ、入山が規制されている。
日本地震マップによると、今日（11/6)までの1ヶ月間に、日本では震度1以上の地震が、何と430回があったそうだ。
１．1954年論 水爆映画としてのゴジラ
２．1957年論 ウラン爺の伝説
３．1965年論 鉄腕アトムとオッペンハイマー
４．1970年論 大阪万博ー未来が輝かしかった頃
５．1974年論 電源三法交付金ー過疎と過密と交付金
６．1980年論 清水幾多郎の「転向」－講和、安保、核武装
７．1986年論 高木仁三郎ー科学の論理と運動の論理
８．1999年論 ＪＣＯ臨界事故ー原子力的日光の及ばぬ先の孤独な死
９．2002年論 ノイマンから遠く離れて
10．2011年論 新書版」まえがきにかえて
そして、こんな記事が。
（中略）ディズニーが日本に大きな災厄を与えたのは、戦争中だけではなかった。東日本壊滅寸前の事態を引き起こした原子力発電所を日本が導入することになった経緯にも、ディズニーは深く関わっている。
1950年代、米国政府はアメリカ製の原発を同盟国に導入させようと、さまざまなルート、方法を使って各国に売り込みを行っていた。その先兵となっていたのが、ウォルト・ディズニーとディズニー本社だった。ディズニーはプロパガンダのために、実写とアニメを組み合わせた『わが友原子力（原題：Our Friend the Atom）』なる映画を製作しているが、この映画は、アラジンの魔法のランプのアニメーションなどを用いつつ、使い道さえ誤らなければ原子力は、人類にとても大きな力をもたらしてくれる「友」であるとメッセージを送るもので、ウォルト本人もホスト役として出演していた。
そして、この映画は、原爆投下から十数年しか経っていない日本でも大々的にテレビ放映され、日本の原発導入の世論作りに大きな役割を果たしたのだ。1958年に発行された科学技術庁原子力局の『原子力委員会月報』には原子力教育に役立った映画として『わが友原子力』が挙げられている。
上述の「私たちはこうして『原発大国』を選んだ 増補版『核』論」でもその役割が紹介されているが、日本でこの映画の公開に尽力したのが、初代原子力委員長で「原発の父」ともいいわれる正力松太郎（1969年、84歳で没、写真）率いる読売グループだった。有馬哲夫氏の著書『原発・正力・CIA』（新潮新書）によると、正力は〈長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明しているが(Wikipedia 参照＞、当時、CIA の意向を受けて、原発を日本に建設させるために、さまざまな工作を行っており、そのひとつが、ディズニーの『わが友原子力』の系列の日本テレビでの放映だったという。
同書によると、ウォルト・ディズニーの実兄であるロイが日本テレビを訪問し、『わが友原子力』を「ぜひNTVで放送し、日本の人々にも原子力の実態を理解して欲しい」と申し入れたという。そして、1958年1月1日の元旦に同作品は日本テレビで放映された。そのプロモーションは読売グループをあげて大々的に展開された。(中略）
しかも、この正力とディズニーの関係はのちに東京ディズニーランドを誕生させる結果となった。1960年代、京成電鉄が日本でのディズニーランド建設構想をぶちあげ、アメリカに交渉に出かけるのだが、その際、仲介の労をとったのが正力だったのである。
また、東京ディズニーランドには「クラブ33」という一般人が入れないVIP専用サロンがあるが、ここでは日本テレビ前会長の故・氏家齊一郎の誕生会が何度か開かれ、そこには原発利権に深くかかわる政治家がズラリ顔を揃えていたという。
つまり、東京ディズニーランドは、原子力利権の副産物だった可能性があるのだ。そして、この原子力利権に群がった連中によって、福島第一原発事故という重大事故は引き起こされた。
大空襲に、原発。ディズニーが日本にもたらしたものを考えると、とても「夢の国」などとはしゃぐ気分にはなれなくなる。
「地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く」という記事（2014年8月16日、朝日新聞）があった。
〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉
〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉
〈復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。これが日本だ。私の国だ〉
〈政治家は……人を助けるとか世界を平和にするとか言って実は軍隊を動かして世界を征服したい。（中略）憲法第９条は……戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ〉
民衆をだまして、民衆を利用していったい何になりたいんだ。予算はどーなってるんだ。予算をどう使うかっていうのはいったい誰が決めてるんだ。10万円のために人を殺す奴もいれば、10兆円とか100兆円とかを動かしてる奴もいるんだ。一体この国は何なんだ。
俺が生まれて育ったこの国のことだよ。どーだろう、‥‥‥この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？ 戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。俺達はジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう、きっと幸せになれるよ。
その後、反原発を訴えた衆院選候補者の応援演説で読み上げ、ツイッターで紹介すると、ネット上で賛同の声が広がった。忌野さんのバンド「ＲＣサクセション」が原発を批判する歌・サマー・タイム・ブルースを発表したのは80年代だった。（映像）
東日本大震災で原発事故は現実となり、閣議決定による集団的自衛権の行使容認で、憲法の意義は揺らいでいる。「原発ー核開発ー憲法」の問題は同根である。