同氏の1月15日の記事、題して「人権への意識 耐え忍ぶ美徳のワナ」ー「自分の人権に鈍感な者は、他人の人権にも鈍感である。ましてや、異邦人の人権に対してはなおさらだ」は、目からうろこが落ちるような言葉だった。
今回（4月14日）の記事も衝撃的だ。題して、「米軍基地の辺野古移設 日米安保条約、誤解あり」 以下がその全文である。
米軍基地の辺野古移設が注目されている。これについて私見を述べたい。
そもそも、有事に沖縄の海兵隊を運ぶ船は佐世保からやって来るのだ。
また沖縄の海兵隊主力戦闘部隊はアジア全域で活動しており、１年の約半分は沖縄にいない。つまり沖縄のみならず、日本に基地がある必然性もない。ならば、なぜ辺野古移設なのか。そもそも米軍は、なぜ日本にいるのか。
なぜ北海道には米軍基地がないのか。冷戦期の仮想敵国はソ連だったはずだ。寺島はここから「日米安保の目的はほんとうに日本の防衛なのだろうか」と問うている。
誤解されていることも多いが、「日米安保条約」は「防衛条約」ではない。それは、日本が米軍に基地を提供するための条約である。
ここで、安保条約の歴史を振り返ってみよう。
日米間で防衛条約が結べなかったのは、日本の憲法が戦力保持を禁じたことが一因である。
米国が攻撃された際に日本が軍事力を発動できない以上、相互防衛条約の締結は不可能だ。だからといって、米国が一方的に日本を防衛する義務を負うなどという、虫のよい条約はありえない。
そこで結ばれたのは、1952年に米軍の日本占領が終結した後も、米軍の駐留継続を保障した「安保条約」だった。
当時は朝鮮戦争の最中で、米軍にとって後方基地としての日本は不可欠だった。米国が日本を守るという条約ではないが、米軍が駐留していれば結果的に日本への侵攻抑止になるだろう、という性格のものだった。
ここで留意すべきなのは、米軍にとって日本は最前線ではなく、アジア全域に展開する後方基地だったことである。在日米軍の中心は海軍と空軍であり、最重要なのは空母の母港となっている横須賀だ。冷戦終結後は、その活動範囲は中東まで広がった。安保条約は、米軍の世界展開に後方基地を提供する条約であるのが実態だ。
そもそも米軍は、日本との「防衛条約」を望んでいなかった。米統合参謀本部は51年に、在日米軍を「極東の安全」のために活用できるという条項を「安保条約」に入れるよう要求した。そのうえで、「防衛条約」には反対したのである（マイケル・シャラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社）。
つまり、日本防衛の義務がある「防衛条約」よりも、基地提供条約である「安保条約」の方が、後方基地としての活用には好都合だったのだ。
問題を複雑にしたのは、日本政府の姿勢である。
そして同行した池田勇人に「君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と述べていた。
しかしその後の歴代政権は、これを日本防衛のための条約だと説明した。このため、国内むけの「建前」と、米軍の活動の実態が、乖離することになった。
この「建前」の維持は、冷戦後はますます困難になっている。在日米軍の活動が、「極東」をこえてグローバル化したからだ。
辺野古移設は「沖縄問題」ではない。それは日米関係の実態を、国内向けの「建前」で覆い隠してきたツケが集約的に露呈した問題だ。
敗戦から70年を経た日米関係を、建設的な方向に転換することなくして、この問題の解決はありえない。