いよいよ年末がやってきたことを実感させられる、本日(12/20)の朝日新聞土曜版beで、アンケートによる「２０１４年の重大ニュース」が発表されていた。
ちなみに、次は同じbeの「2013年の重大ニュース」である。
そして、全体的に政治関連の話題が極めて少ない。
これを去年や今年は平和だったんだと、楽観的に見ていいのだろうか。ー残念ながらそれは違う。国民が政治に関心を持たなくなった証拠だと思う。
今年の衆議院選挙。52.66％と、戦後最低の投票率だった。
今から14年前、時の総理が「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言し、物議をかもしたことがあったが、今回は正にその通りとなった。
円安倒産、国の厖大な債務、消費税、原発、TPP、集団的自衛権、秘密保護法など争点はいくらでもあったが、迎え撃つ野党の考えがバラバラで、苦戦は分かっていた。
しかし、亡くなった息子の歳を数えるようで恐縮だが、解散を行ったときの野党の対応がしっかりしていればこんな結果にはならなかったと思っている。
確かに大義なき解散であったが、これを「千載一遇のチャンス」と捉えるべきであった。放っておくとあと2年は自公政権が続いたはずだ。議席数が下がるかもしれないのに、相手は、危険を冒してまでして解散に臨んだのである。
「アベノミクス」とやらはこれから正念場。難問が続出、景気は間違いなく下降するだろう。
そんなことが見込めなければ、こんな時期に「解散」する暴挙には出ないはずだ。
それを思うと、2012年に当時の野田首相が「議員定数削減法案」が成立すればといって解散したのは、誰が見ても負け、しかも大敗が確定的な、自暴自棄の解散だったことがわかる。
野党はマスコミの報道に揺さぶられることなく、堂々と受けて立ち、この時期の突然と思える「解散」の真の狙いにターゲットを絞り、政権の弱点を追及すべきだったのである。
そして、選挙結果をどう見るか。
上図の通り、12月14日に行われた衆議院選挙は、自民党が議席数290（公示前-3）、公明党が同35（同+4）、民主党が同73（同+11）、共産党が同21（同+13）などの結果に終わった。（のちに自民党は無所属の当選者を追加公認）
与党である自民・公明の両党を足して議席数は325（改選前+1）で、前回に引き続き総議席数（475）の3分の2以上を確保した。 ![イメージ 6]()
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読売新聞：「自公圧勝 320超」 ![]()
朝日新聞：「自公大勝 3分の2維持」
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毎日新聞：「自民微減 291議席」（注・後に「自民横ばい」と変更）
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産経新聞：「自公3分の2超 圧勝」
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日経新聞：「自公勝利 3分の2維持」
次は、地域別政党別得票。
昨年7月21日に行われた参議院選挙の比例選挙区の得票数と比較して見よう。
グラフで表すとこんな感じだ。左は去年の参議院、右は今年の衆議院の結果。
自公の合計では、去年より1.3％得票率が落ちている。
この結果について選挙翌日の大手マスコミの報道では次の様に評価が少し違っている。ー各社の政権との距離を感じさせられる一言だ。
読売新聞：「自公圧勝 320超」
朝日新聞：「自公大勝 3分の2維持」
毎日新聞：「自民微減 291議席」（注・後に「自民横ばい」と変更）
産経新聞：「自公3分の2超 圧勝」
日経新聞：「自公勝利 3分の2維持」今回の選挙報道は量・質とも歴史に残るほど最低で、特に権力との関係でメディアの悲力さが露呈した。
衆議院投票の開票日の報道番組で、安倍首相がキャスターの質問に色をなして反論し、イヤホンを外すという一幕があった。
首相と新聞社やテレビ局の幹部がたびたび会食しているという、とても信じられないズブズブの関係が、首相の驕りとマスコミの報道姿勢のあり方が問われている事件を起こしている。
企業も選挙期間中はネガティブなことを封印していた。
サントリーが来年の4月からウィスキーの値上げを発表したのは、選挙が終了した翌日の12月15日だった。 円安が加速して倒産が増えていることはあまり話題になっていない。 主権在民を説いたフランスの社会思想家・J．J．ルソー(1778年、66歳で没、写真）の「社会契約論」で、彼は「代議制民主主義」が人民主権を否定するものであることを断言している。
彼はこう語っている。 「イギリスの人民はみずからを自由だと考えているが、それは大きな思い違いである。自由なのは、議会の議員を選挙する間だけであり、議員の選挙が終われば人民はもはや奴隷であり、無に等しいものになる。人民が自由であるこの短い期間に、自由がどのように行使されているかをみれば、（イギリスの人民が）自由を失うのも当然と思われてくるのである」
自分は「リベラル保守」宣言を支持する。
右寄り化した自民党。公明党が平和の党というのであれば、いずれ自民党との関係は破綻するはずだ。
彼らも含め呉越同舟の政党はガラガラポンをして、自民党に対抗する強力なリベラル保守党を立ち上げて欲しいと思う。
国家的な問題について、どんなアンケート結果でも、今の国会議員の主張とは大きな差が生じている。国会は、真の国民の声を反映した議員の集団にすべきである。