朝日新聞の度重なる誤報や不祥事に対して、ここぞとばかり政治家の尻馬に乗りライバル新聞社や週刊誌がバッシングを続けている。
なお、最初にお断りしておきますが、この件について考えが平行線になるようなご意見はいただく必要がないので、ご了承下さい。
有力週刊誌の最新号の見出しはこんな調子だ。
週刊文春／週刊新潮9月25号（9/18発売）
週刊ポスト10月3日号／週刊現代10月４日号
週刊ポストと週刊現代は下火になったが、いまだに週刊文春と週刊新潮の鼻息は荒い。
自分ははっきり言ってこんなことに興味がない。
朝日も悪いが、同じ穴のムジナが何を言っているんだと思っている。
他の新聞社や週刊誌に大誤報が無かったのかと胸を張って言える会社があるのか。
例えば、「イラクに大量破壊兵器がある」という情報が全くの大嘘だとわかったとき、それを無批判で垂れ流していたメディアはそれまでの報道を訂正したのだろうか。
無罪判決になった小沢一郎・陸山会事件はいまだに推定有罪と言っている始末である。
桶川ストーカー殺人事件（1999年）や松本サリン事件（1994年）で報道はどんな対応をしたのか。Wikipediaによると、『週刊新潮は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない』とある。
そして、「売国」という文字まで登場した。いやしくも報道機関が安易に使う言葉ではない。節度を保つべきである。
頭の悪い人だ。朝日新聞が「慰安婦は人さらいのような方法で集めたのではありません」と英語で発信すれば、「性奴隷」という世界の認識が変えられるとまだ思っている！
朝日新聞が英語や諸外国の言葉で「詐話師・吉田清治の証言記事の撤回と、挺身隊と慰安婦の混同の誤り」を説明することに、わしは反対しないが、残念ながらそれを実行しても、海外ではもう無意味なのだ。
「強制連行」の話など、国際社会ではどうでもいいことであり、軍が管理売春に手を貸したこと自体が「性奴隷」と認識されているのが実態である。
慰安婦という女性の人権侵害が、軍隊と結びついているだけで、世界の女性は嫌悪感を持つのだから、「他の国もやっていた」などと抗弁したってさらなる反発を招くだけ。
日本社会が男尊女卑だと世界にPRするようなものだ。
安倍首相が未だにわかってなくて、コアな支持層に押されて、「新たな談話」を発表したりすれば、わしは面白いと思う。国際社会を敵に回したことが明白になるからだ。
特にアメリカの反応が見てみたい。靖国参拝の直後のように、「失望した」では済まないだろう。
産経新聞の「産経抄」が河野談話の「見直しは、喫緊の課題なのに、河野氏の国会招致さえ自民党が消極的なのは、解せない」と書いている。
これに対して、二階俊博総務会長は『議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、新たな問題が発生する』とわけのわからぬことを言う」などとイラついている。
産経の記者は、未だにわけがわかっていないのだろう。相当に頭が悪い。親米ポチのくせにアメリカの人権感覚がわからないのだから笑止だ。
朝日新聞から一度はコラムの掲載を拒否された池上彰氏（64歳、写真）が、ここで何を語っているのか。
「池上彰のそこからですか!?」のサブタイトルは「罪なき者、石を投げよ」と、新約聖書の文章から引用している。
「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」
彼は、ある新聞社（読売新聞と思われる）の社内報（記事審査報）に持っていた連載の中で新聞社の方針について批判めいたことを書いた後に、外部筆者の起用中止を通告されたという。
彼は、ある新聞社（読売新聞と思われる）の社内報（記事審査報）に持っていた連載の中で新聞社の方針について批判めいたことを書いた後に、外部筆者の起用中止を通告されたという。
池上さんは顛末を、「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」と明かしている。
自社の社論と合わない原稿の掲載を断るのは朝日特有の問題ではない、ということだ。池上さんはこのエピソードを「新聞業界全体の恥になる」として封印してきたが、今回の件を機に解禁することにしたという。
かつて連載を持っていた新聞社も朝日新聞批判を展開したとみられ、池上さんは、「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」と疑問を投げかけた。
朝日新聞は、週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したことでも批判されている。
朝日新聞は、週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したことでも批判されている。
彼は、朝日新聞以外の新聞も週刊誌の広告掲載を拒否した事例を挙げた。（コラムでは、週刊現代の広告掲載が断られたことは明らかになっているが、新聞社の名前には触れていない。これは8年間も掲載を拒否した日本経済新聞であろう）
矛先は、自らが執筆している週刊文春にも向けられた。「売国」という表現は行き過ぎで、批判には節度が必要だという主張だ。
「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」
最後に、朝日批判を自社の勧誘に用いる手法にも苦言を呈した。
「これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」
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産経新聞は、9月下旬に「産経 史実に基づき報道」と題したビラを配布している。表面には阿比留瑠比・政治部編集委員による朝日新聞批判の文章が載り、裏面には、過去に産経新聞が吉田証言や河野談話を疑問視していたことを示す記事が掲載されている。
矛先は、自らが執筆している週刊文春にも向けられた。「売国」という表現は行き過ぎで、批判には節度が必要だという主張だ。
「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」
最後に、朝日批判を自社の勧誘に用いる手法にも苦言を呈した。
「これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」
ビラ裏面の4割弱が、「7日間無料お試し読み受付中！」といった新規購読を呼びかける広告で占められている。
読売新聞も大キャンペーンを張っている。
これが浅はかなことに、自社の購読数が増えるのではなく、新聞全体の批判となり、購読数の減少につながっていることに彼らは気づいていない。
そしてさらに新聞に対する不信が。
先日、新聞の集金人の方から「軽減税率」の賛成著名を集めているといわれたが、やんわりとお断りした。
消費税のアップに後押ししながら自分たちだけは抜け駆けをしようとする姑息さ。
言っておきますが、今や新聞は生活必需品ではありませんよ。特に若い人の新聞離れが激しい。新聞の未来は悲惨だ。
自分はずっと朝日新聞を購読している。
もしも購読を止めたら、他紙に乗り換えるつもりはない。購読そのものを止めるだけである。
今、新聞や雑誌は急速に部数を減らしている。それは、マスメディアの役割を忘れたからである。
読売や産経などは自民党の広報誌を読んでおけばそれで用が足りる。
時の政府に対する批判精神を持たない新聞は、もうその役目を終えたものと考える。