会社で人員採用の仕事を長く続けている。もっとも「専任」ではないので、毎日というわけではないが、業務上のウェイトは高い。
一般的に「採用」は花形の部署である。応募者は最終的には会社の採用担当者を見て入社の判断をすると思っている。
それで、大手の企業は決まって若手有望株のイケメンの男性か、美貌の女性を担当者に据える。
いわば人寄せパンダである。応募者はこんな人たちばかりが生き生きと働いている会社だと一瞬錯覚を起こす。
会社説明会や面接に来ただけで「社風」など分かるはずがない。採用担当者が「社風」になるのだ。
今も必ず採用の面接に立ち会う。そして、人材派遣や人材紹介など採用に関する取引業者と折衝する。応募者や取引業者が自分の年齢を越えていることはほとんど皆無に近い。
本当は誰か若い人に窓口を代わって貰った方がいいのだろうが、中小企業の悲しさ、どこにもそんな人材は余っていない。
入社して5年が経つが、当初は採用に大苦戦した。そして退職者も多かった。
それでもこの期間に多少なりともノウハウが付いたことと、懇意にしてくれる取引先も増えたおかげで、確実に応募者と入社者の質と量が増え、入社後の定着率も大きく改善された。
今年の初めの発表会で昨年の採用実績の報告をしたが、昨年は採用元年と言ってもいい位いい人たちがたくさん入社した。
そのとき考え方（次図）や採用実績も披露したが、調べてみると驚くなかれ、昨年末現在・勤続3年未満の人員構成比（正社員）が40%にも達している。
今、会社が変わったに等しい「地殻変動」が起きていると思う。
ところで、「採用セミナー」に出かけた。題して「他社と差別化する採用方法について」。
実は採用セミナーに参加したのは、20年以上採用に携わっているというのに、これが初めてだった。
手前味噌になるが、この前の会社で「採用」について全社発表したことがあった。それで表彰されたので、多少の自信があったのだが、目からうろこの話もあり、興味深かった。
恥ずかしながら、いつまでも勉強する必要があることを改めて知った次第である。
採否の判断には三つの柱、「面接」と「技術的能力（資格）」と「適正検査」があること。
適性検査で重要なことは
ストレス耐性 これが弱いと「うつ」になりやすい
感情コントロール これが弱いと「モンスター社員」になりやすい
ポジティブ性 物事を前向きに考えることが大切 であり、「会社が求める人物像」も大事だが、「こういう人だけは入社して欲しくない」人を決めることがもっと大切であること。
自社は建設業関連であり、福島県に拠点を出しているので、求人・求職情報にはこの視点で特にアンテナを張っておかなければならない。
厚生労働省が5月27日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍と前月より0.01ポイント上がり、1992年６月以来の高い水準になった。
就業地別の有効求人倍率で最も高かった福島県。東日本大震災からの復興需要による求人増に若者の減少が重なり、求人倍率が上がり続ける。 福島県の生産年齢人口は1995年から2014年で13%減った。
業種別の求人倍率をみると保安が7倍超、建設が3倍超となるなど除染作業員や現場誘導員の需要が倍率を押し上げている。介護や飲食を含むサービスも2倍強だ。
南相馬市内の牛丼店「すき家」原町店は深夜帯のパート・アルバイトの時給が1500円に達した。運営するゼンショーホールディングスによると、東京都内の数店と並んで最高の水準という。同社は「地方のアルバイトの多くは地元の若者。応募がない以上、時給を上げざるを得ない」（広報室）と説明する。
地方では働き手不足に対処するため、高齢者や女性、外国人の活用を模索する企業が多いそうだ。
一方建設関係は、「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5～6年は好環境が続く」(建設業界アナリスト)。
かつては一つの案件に7～8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」(同)。
こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。
こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。
特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結している。国土交通省の建設労働需給調査によると、東日本大震災があった11年ごろからタイトになり、13年後半から逼迫してきた。職種で見ると、建設、土木とも型枠工の不足が目立つ。とび工、左官も不足が常態化している。
さらに、建築や土木の現場では最低1名は必要とされる1級建築(土木)施工管理技士(国家資格)も不足。大手ゼネコンだけでなく、東京都など地方自治体もキャリア(経験者)の中途採用を拡大するなど、対応を急いでいる。
そもそも20年ほど続いた冬の時代には、新卒採用を抑制してきた建設業界。大学の建築学科や土木工学科を卒業した学生は、まず国家公務員、次に地方公務員を志望。建設現場できつい仕事を行うイメージが強いゼネコンは避けられ、金融機関に就職する学生もいた。
この結果、現場で働く技能労働者や技術者、施工管理技士は減少かつ高齢化。団塊世代が定年退職を迎えた後は、特に深刻な人手不足が起こっている。「東京都や神奈川、埼玉など自治体の中途採用は59歳まで受験資格があるから、ベテラン技術者が転職していく可能性もある」(中堅ゼネコン幹部)と危惧する。
ゼネコンは工事請負業、地方自治体は発注者側。その立場の違いは歴然だ。「現場の検査で発注者側からいろいろ厳しい注文をつけられた経験を持つ現場の責任者が、一度は発注者側になってみたいと思って、自治体の中途採用に応募する例も見られる」(ある土木施工管理技士)。
さらに、建築や土木の現場では最低1名は必要とされる1級建築(土木)施工管理技士(国家資格)も不足。大手ゼネコンだけでなく、東京都など地方自治体もキャリア(経験者)の中途採用を拡大するなど、対応を急いでいる。
そもそも20年ほど続いた冬の時代には、新卒採用を抑制してきた建設業界。大学の建築学科や土木工学科を卒業した学生は、まず国家公務員、次に地方公務員を志望。建設現場できつい仕事を行うイメージが強いゼネコンは避けられ、金融機関に就職する学生もいた。
この結果、現場で働く技能労働者や技術者、施工管理技士は減少かつ高齢化。団塊世代が定年退職を迎えた後は、特に深刻な人手不足が起こっている。「東京都や神奈川、埼玉など自治体の中途採用は59歳まで受験資格があるから、ベテラン技術者が転職していく可能性もある」(中堅ゼネコン幹部)と危惧する。
ゼネコンは工事請負業、地方自治体は発注者側。その立場の違いは歴然だ。「現場の検査で発注者側からいろいろ厳しい注文をつけられた経験を持つ現場の責任者が、一度は発注者側になってみたいと思って、自治体の中途採用に応募する例も見られる」(ある土木施工管理技士)。
大成建設は現在の国立競技場の元請け工事を担当したことで知られているが、20年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の受注にも前向きだ。シンボリックな建物だけでなく、好環境の中で受注を拡大していくためにも人材確保に意欲的だ。
一方、鹿島など一部ゼネコンは、人員を増やすことに対して慎重姿勢を崩していない。中堅ゼネコンの多くも「東京オリンピック開催の1年前ぐらいには工事案件は減っていくだろう。
東北の復興需要も一巡していくことを考えれば、人員を増やすことより、現在の仕事をより効率的に消化していくことが重要。
人員面では協力会社やOB(定年後の再雇用)活用で乗り切っていく」(中堅ゼネコン幹部)。
かつての経営危機や人員整理がトラウマのようになっており、今ある人員でやれるだけの受注しか取らないという姿勢だ。(週刊東洋経済2014年3月29日号)
先週も採用面接を行った。若い女性だがキャリアと意欲は十分だ。何よりも自社には「これまでいないタイプ」というのがいい。十中八九入社してくれるだろう。
先週も採用面接を行った。若い女性だがキャリアと意欲は十分だ。何よりも自社には「これまでいないタイプ」というのがいい。十中八九入社してくれるだろう。
在職中のため遅れるが、若い男性とともに彼女の2名が9月1日に入社の予定だ。
世の中は求人難のようだが、まだまだ応募者は多い。
新しい人が入って活躍してくれる。－これも自分の生きがいの内の一つだ。